Architect Lab Chalom

28/12/2023

2023年も残りわずかとなりました。
今年も多くの人に支えられてやってこれました。
ありがとうございました。

今年もインスペクション（住宅状況調査）を中心に建物劣化調査、法定検査と多くの依頼をいただきました。さらに、リノベーションのお手伝いを微力ながらさせていただいたのと、新築しない建築士が【新築】の依頼を受けるという新展開がありました。

特に調査で頭を悩ませたのは、【雨漏れ調査】。
実に難解でした。
また、「工事中なのにコンクリートに亀裂が入った」という依頼では、推理小説のように犯人（原因）追求展開がありました。

新築を請けたのは久々ですが、プランニングや動線計画を妻が「母としての目線」「主婦といての目線」「2世帯になるであろう将来の嫁・姑の関係性の目線」からのアドバイスが的確すぎて頭が上がりません。

と、なんだかんだと1年過ぎました。
来年も引き続き新築しない建築士として劣化調査の知識を貯めながら、皆さんの助けになる仕事をしていきたいと思います。
依頼を請けた新築も維持管理の知識を活かせるものにしていこうと思います。

今年一年ありがとうございました。

01/01/2023

あけましておめでとうございます。
去年に引き続き、建物調査を通して建物の利活用や維持管理のお手伝いができればと思います。

建物についての劣化や維持管理の相談、調査依頼などはメールやFacebookのメッセージ、ラインでも相談できます。
調査費用や調査内容など気になることがあれば気軽にメッセージ下さい。

今年もよろしくお願いします。

ライン：

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23/10/2022

沖縄県の事業でコンクリートブロック塀調査があります。
普通、10万円近くする調査が¥3300で調査できます。
気になる方はご一報下さい。

◇募集要件◇
①戸建て住宅、店舗兼用住宅、長屋、共同住宅に付属するブロック塀（店舗併用住宅は対象外です）
※店舗等兼用住宅とは、住居部分の面積が延床面積の1/2以上で、内部で行き来でき、かつ店舗部分の面積が50 ㎡以下である事。
②築20 年以上のブロック塀
③コンクリートブロックが５段以上積まれているもの
上記条件に該当しない場合でも、ブロック塀の状況によっては対象となる場合がありますので、お電話でご相談下さい。

◇募集期間・募集件数◇
募集期間：令和４年９月８日（木）～ 令和５年１月３１日（火）
募集件数：１５件
※募集件数に達し次第、受付を終了いたします。
まずはお電話でご相談下さい。
派遣技術者を指名する事も可能です

21/10/2022

沖縄県の事業で旧耐震の建物（昭和56年以前に建てられたもの）の簡易耐震診断とコンクリートの塩分分析調査を募集しています。
通常20万円〜30万円程度する調査が¥14300で可能です。
5件限定ということなので、心当たりのある方はご相談下さい。

◇募集要件◇
①昭和56 年（1981 年）５月３１日以前に着工された住宅で店舗併用住宅のみ（戸建て住宅、店舗兼用住宅、長屋、共同住宅は対象外です）
※店舗併用住宅とは、店舗、事務所など業務の用に供する部分と一つとなっている住宅で、それぞれの部分が区分されていること。
②建物の構造は、鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造又は鉄骨造であること。
③建物の規模は、３階建て（※補強コンクリートブロック造は２階建てまで）延床面積３００㎡以下。
④建物の所在地は、沖縄県内であること。
⑤申請者は調査を実施する住宅の所有者であること。
⑥増築・改築・用途変更を行っている場合は条件に合わない可能性がありますので、ご相談ください。

◇診断費用◇
１４，３００円（消費税込み）

＜留意事項＞
①簡易診断の実施にあたり船賃又は航空運賃等を要する場合は、必要な経費を申請者が負担して頂ける場合に限り、簡易診断技術者を派遣する事になります。
②派遣できる簡易診断技術者が確保できなかった場合は、申し訳ありませんが、次年度以降にご応募をお願いします。

◇募集期間・募集件数◇
募集期間：令和４年９月８日（木）～ 令和５年１月３１日（火）
募集件数：５件
※募集件数に達し次第、受付を終了いたします。
まずはお電話でご相談下さい。
派遣技術者を指名する事も可能です

08/08/2022

コロナ禍であっても中古住宅市場は動きがあります。
少し前の話題となりますが、中古住宅売買のメリットでもある【住宅ローン控除】。
その要件が4月1日から改正されています。

今までは【住宅ローン控除】を受けようとすると、
木造：築20年以内
RC造：築25年以内
といった条件があったり、その築年数を超えていた場合は【新耐震基準】である証明をするために【既存住宅売買瑕疵保険】や【耐震基準適合証明書】の発行が必須でした。

　RC造が多い沖縄県では、この条件を満たすことはなかなかハードルが高く住宅ローン控除を断念せざるを得ないことも多々ありました。
　耐震基準適合証明書は耐震診断をもとに発行するのでRC造では売買のタイミングでは診断に時間的猶予がない上、費用も高額となり【住宅ローン控除】のメリットが活かせないという状況でした。

　今回の改正により、その手間が省かれ、登記簿上で【昭和57年1月1日以降】という条件が確認できればローン控除の対象になります。

　そのことによって、住宅ローン控除が受けやすくなりました。これをうまく使って住宅購入検討の材料の一つの手段でもあります。

　とはいえ、ローン控除の対象物件だったとしても、【インスペクション（住宅状況調査）】で現況を知ることは長く住み続けるには大切な調査ですし、場合によっては既存住宅売買瑕疵保険は雨漏りや構造的な瑕疵が見つかったときには心強いです。それらを組み合わせて、いざというときの安心を持つことも大切です。

ローン控除による金銭的なメリットと長く住み続けるためのインスペクションや瑕疵保険のメリットを精査して中古住宅の購入、利活用を検討してみてはいかがでしょうか。

瑕疵保険の詳細はJIO（日本住宅保証検査機構）
https://www.jio-kensa.co.jp/

住宅ローン控除の詳細は国交相
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

住宅瑕疵担保責任保険法人：日本住宅保証検査機構は住宅瑕疵（かし）担保責任保険「JIOわが家の保険」、リフォーム瑕疵（かし）保険、既存住宅売買瑕疵（かし）担保（保証）責任保険等の住宅瑕疵（かし）保険で住まい...

01/01/2022

あけましておめでとうございます🌅
昨年もコロナ禍という状況の中、沢山の方々に助けていただきました。
ありがとうございました。

今年は事務所が10年目という節目を迎えます。
今後もインスペクション（住宅診断）などの建物調査を中心に頑張っていきたいと思います。
よろしくお願いします。

28/09/2021

「DIYにチャレンジしたいけど。。。」
という方からご相談がありまして。（と、言っても2年ぐらい前に）
その時にいろいろアドバイスをしたんですが、今月始めにDIYが終わったということで見せてもらいましたよ。
爆裂補修は業者にお願いしてもらったり、「プロに任せるところ」「DIYで頑張る」を自身で分けて、苦労したけど、アーチは大満足ということで、ホント素敵な部屋に変わりました。

ハロームでは建物調査だけじゃなく建物の維持管理や今回のようなDIYやりたいけど、ちょっと不安。という方の相談も受付てます。

相談料¥3000（税込）（1時間程度）+交通費（中北部¥2000）
現場見ながらの相談となります。

住まいで気になる方はメッセージ受付てます。
気軽に相談してください。

29/01/2020

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00025186-gonline-brf&p=1

違法建築物。
これを判断できるのは
いわゆる『建築士』の資格を持つ人々。
しかしながら、組織（会社）という部品にされてしまうと、過去にあった宮崎の建設会社の事件や〇〇パレスのように利益のために違法としりながら設計や工事を進めてしまう。

コンプライアンスと心にあってもそれをお客様や自らの組織に「違法なので出来ません！」と主張するのはやっぱり勇気が必要なこともある。

「バレなきゃいい」
お疲れ様や自らの組織がそうならないためにこちらから発信していく必要があると思う。

さまざまな分野でコンプライアンス（法令遵守）が問題となっていますが、もちろん不動産業界も例外ではありません。高額な物件の売買契約や借主との賃貸借契約が必要となる不動産投資でも、コンプライアンスに基づ - ...

26/01/2020

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200125-OYT1T50156/

マンションの行末。
全国初となる廃墟マンションの行政代執行。
所有者の高齢化など建物を取り巻く課題は「建物単体」で解決出来ないことが多い。

人は『終活』と人生の終わり方を設計していく。その中で建物も『終活』という建物自体の終わらせ方も計画する必要があるように思える。

今回の解体費用。
アスベスト除去などを含め、総額1億円。
これを県や市が負担する。
税金である。
他人事で済まされない。

私たちも当事者の1人として課題意識を持たなければいけないと思う。

　滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「...

06/01/2020

あけましておめでとうございます⛩
今年もなにかと動いていきたいのでよろしくお願いします。

というわけで、今年一発目の業務は外壁調査から。
タイルの浮きを全面的に調査していきます。
作業は高所作業のプロ。
そして、外壁調査のプロにお願いしてるのでこちらは周囲の安全確認と建物利用者への配慮。
それから手の届く範囲の外壁調査。

天気が良くていいスタートできました。

12/12/2019

RC造（鉄筋コンクリート造）の建物を耐震診断しようとするとかなり高額になることが言われています。
ネットなどで調べると木造が約30万円から。
それに対してRC造は100万円ぐらいかかる😱
それを考えると沖縄の住宅はRC造ばっかりなので耐震診断や耐震改修といったものに興味はあっても費用面からやることはほとんどないです。

沖縄県ではそれをなんとか打開したいと【簡易耐震診断】を実施してます。
通常の耐震診断の1/10程度の費用なのに加えて沖縄県から補助金が出るので実際手元から出る費用は1万円程度。
さらに来年度からは沖縄のコンクリートを痛めつけてきた塩害に対してもコンクリート内の塩分濃度測定という調査についても沖縄県から補助金が出て低価格で測定してもらえます。

ただし住宅の築年数に条件があって旧耐震（1981年以前）のものが対象です。
気になる方は、
沖縄県建築設計サポートセンターへお問い合わせ下さい。

http://www.okiken.asia/

12/11/2019

今年も残り少なくなってきました。
この時期になると、お問い合わせが増えるのが
「建築基準法第12条にもとづく定期調査」
沖縄県では毎年決められた用途の定期調査を実施するように定められています。

今年は【ホテル又は旅館】
宿泊施設です。

最近だと、民泊などの流れも受けてアパート全体を用途変更して旅館にする方も出てきました。
そうなってくると、この「建築基準法第12条にもとづく定期調査」の対象となってくるケースもありますが、そこまで建築士から説明を受けて無く行政からの通知文書などでわかることもあります。

火災時など利用者を安全に避難させるため定期調査の実施をお願いします。